東邦金属株式会社（以下「当社」といいます）は、高度情報通信社会において個人情報を適切に保護し、正しく取り扱うことが重要な社会的責務であると考えております。この責務を果たすために、以下の方針に基づき個人の権利利益保護に努めてまいります。

1. 法令等の遵守について

   当社は、個人情報の取扱いにあたっては、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます）及び「個人情報保護に関する法律についてのガイドライン」その他国の指針を遵守し、個人情報を適切に取り扱います。

2. 個人情報の取得について

   当社は、偽りその他不正な手段により個人情報を取得いたしません。また、個人情報を取得する際は、その利用目的をあらかじめご本人に通知または公表し、その他法令に基づいて、適切な範囲内で取得いたします。契約書その他の書面等により直接ご本人から個人情報を取得する際には、法令により認められる場合を除き、あらかじめご本人に対しその利用目的を明示します。

3. 個人情報の利用目的について

   当社は、他の方法でお知らせする場合を除き、ご提供いただいた個人情報を契約の履行や法的義務の遵守を根拠とし、次の目的達成において必要な範囲内で取り扱います。

   • お取引先担当者様情報
     （氏名、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、勤務先の住所、所属部署、役職等） イ．契約の締結・履行 ロ．業務連絡 ハ．決済 二．その他の取引管理
   • 当社従業員情報
     （氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、メールアドレス、顔写真、家族構成、収入、銀行口座番号、パスポート・個人番号カード（マイナンバーカード）表面・健康保険の資格確認書・運転免許証情報、従業員番号、所属・資格・役職・職責、人事評価等） イ．人事労務管理 ロ．業務管理 ハ．セキュリティ管理 ニ．研修・教育関連 ホ．健康・安全衛生管理 ヘ．福利厚生関連業務
   • 当社への採用応募者情報
     （氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、メールアドレス、顔写真、学歴、職務経歴・内容等） イ．採用応募者への連絡 ロ．採用業務管理

4. 個人情報の第三者提供について

   当社は、次に掲げる場合を除いて、ご本人の個人情報を第三者に提供いたしません。

   • ご本人の同意がある場合
   • 法令に基づく場合
   • 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
   • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
   • 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
   • 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要がある場合（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）

5. 個人情報の取扱いの委託について

   当社は、事業運営上、個人情報の取扱いを外部に委託する場合があります。この場合、個人情報保護水準の高い委託先を選定し、個人情報の適正管理・機密保持についての契約を交わした上で、適切な監督をおこないます。

6. 個人データの安全管理措置について

   当社は取り扱う個人データを利用目的の範囲内で正確・完全・最新の内容に保つよう努め、不正アクセス、漏洩、改ざん、滅失、毀損等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じ、必要に応じて是正してまいります。なお、個人データの安全管理措置の具体的な内容に関しましては、別途「情報管理規定」第4章に定めております。

7. 保有個人データの開示等の
   請求等について

   当社は、個人情報保護法に基づく保有個人データについてのご本人様もしくはその代理人様からの開示等の請求等につきましては、適切かつすみやかに対応いたします。以下の内容をご確認の上、ご請求をお願いいたします。

   • 申込み手続き

     ＜請求先＞

     開示等の請求等をご希望の場合には、以下の弊社窓口宛にいずれかの方法でご請求ください。

     イ．メール：privacy1@tohokinzoku.co.jp

     ロ．電話：06-6202-3376

     ハ．郵送：東邦金属株式会社総務部内　個人情報開示等請求窓口　〒541-0051　大阪府大阪市中央区備後町２－４－９日本精化ビル２階

     受付時間：月曜日～金曜日 9:00～17:45（祝日・年末年始を除く）

     ＜申込書の送付＞

     郵送またはメール添付いずれかの方法で、弊社所定の申込書を送付し、手続をご案内いたします。

     ＜ご本人確認＞

     ご請求内容に応じて、それぞれ以下の①～④に掲げる書類を弊社窓口宛に、ご記入済みの申込書と合わせて郵送をお願いいたします。ただし、申込書および本人確認書類の郵送に先立ち、ご本人確認のため追加情報の提供を依頼する可能性がございます。なお、②の開示請求手続のみ手数料を申し受けます。請求にかかる書類の弊社宛郵送料は、ご本人または代理人（以下、「請求者」といいます）の負担となります。

     ① 利用目的の通知手続
     以下に記載する全ての必要書類を、弊社窓口宛にご郵送ください。

     必要書類	説明
     弊社所定の申込書	必要事項を漏れなくご記入ください。
     ご本人（または代理人）確認のための書類	「(2) ご本人（または代理人）確認のために同封が必要な書類」をご参照ください。

     ② 開示の請求手続
     （※第三者提供記録の開示を含む）
     以下に記載する全ての必要書類を、弊社窓口宛にご郵送ください。なお、開示の請求につきましては、手数料として1,000円/件（税込み）を申し受けます。

     必要書類	説明
     弊社所定の申込書	必要事項を漏れなくご記入ください。
     ご本人（または代理人）確認のための書類	「(2) ご本人（または代理人）確認のために同封が必要な書類」をご参照ください。
     ご請求1件につき額面1,000円の定額小為替証書または1,000円分の切手（※消費税込み）	・手数料には「本人限定受取郵便（特定事項伝達型）」による回答書の郵送料が含まれます（郵送での回答をご希望の場合） ・定額小為替証書について 　・郵便局でご購入いただけます 　・額面金額とは別に郵便局所定の手数料をご負担願います 　・発行から6か月以内のものに限ります

     ③ 訂正、追加または削除の請求手続
     以下に記載する全ての必要書類を、弊社窓口宛にご郵送ください。

     必要書類	説明
     弊社所定の申込書	必要事項を漏れなくご記入ください。
     ご本人（または代理人）確認のための書類	「(2) ご本人（または代理人）確認のために同封が必要な書類」をご参照ください。

     ④ 訂正、追加または削除の請求手続
     以下に記載する全ての必要書類を、弊社窓口宛にご郵送ください。

     必要書類	説明
     弊社所定の申込書	必要事項を漏れなくご記入ください。
     ご本人（または代理人）確認のための書類	「(2) ご本人（または代理人）確認のために同封が必要な書類」をご参照ください。

   • ご本人（または代理人）確認のために
     同封が必要な書類

     ① 請求者がご本人の場合
     請求者がご本人であることおよび回答書の送付先住所の確認のため、以下のa～gに記載の書類いずれかのコピーをご同封ください。なお、かかる書類に記載された住所と実際にお住まいの住所が異なる場合、下記hに記載された書類のコピーを追加でご同封くださいますようお願いいたします。

     種類	注意事項
     a．運転免許証 ※国際免許証を除く	・有効期限内のものに限ります ・住所変更された場合、両面のコピーが必要です ・本籍欄の塗りつぶしをお願いいたします
     b．住民票 ※外国人住民に係る住民票を除く	・発行から6か月以内のものに限ります ・本籍およびマイナンバーの記載がないものに限ります
     c．各種健康保険の被保険者証 （住所記載のものに限る）	・ご本人の氏名記載部分と住所記載部分の両方が必要です ・有効期限内のものに限ります
     d．個人番号カード（マイナンバーカード）の表面	・マイナンバーが記載された裏面の写しでは、お申込みを承ることができません
     e．特別永住者証明書	・有効期限内のものに限ります ・住所変更された場合、両面の写しが必要です
     f．在留カード	・在留資格があることが必要です ・在留期間満了日まで90日以上あるものに限ります ・住所変更
     g．外国人住民に係る住民票	・発行から3か月以内のものに限ります
     h．公共料金の領収書 ※上記a～gと現住所が異なる場合	・電気・都市ガス・水道・電話・NHK料金のいずれか ・ご本人名義のものに限ります

     ② 請求者が法定代理人の場合
     上記①に定めるご本人確認書類に加え、代理人とご本人の続柄および回答書の送付先住所の確認のため、代理人の立場に応じて、下記に定めるいずれかの書類のコピーを同封してください。

     イ．請求者が親権者の場合

     種類	注意事項
     i．ご本人と親権者の両者の氏名が記載された各種健康保険の被保険者証（住所記載のものに限る）	・被保険者各々が所持する形式（カード式等）の場合は、ご本人と親権者両方のものが必要です
     j．ご本人と親権者の続柄が記載された住民票 ※外国人住民に係る住民票を除く	・発行から6か月以内のものに限ります ・本籍およびマイナンバーの記載がないものに限ります
     k.ご本人と親権者の続柄が記載された外国人住民に係る住民票	・発行から3か月以内のものに限ります

     ロ．請求者が後見人その他法定代理人
     （親権者を除く）の場合

     種類	注意事項
     l.　未成年後見人の場合は、ご本人の戸籍謄本	・発行から6か月以内のものに限ります
     m．成年後見その他法定代理人（親権者を除く）に関する登記事項証明書	・発行から6か月以内のものに限ります

     ③ 請求者が任意代理人の場合
     上記①に定めるご本人確認書類に加え、下記n～pの全ての書類を同封してください。

     種類	注意事項
     n．代理人ご自身の確認書類のコピー ※代理人が弁護士の場合は、弁護士登録番号を記入した書類で代用可	・上記①に記載のご本人の確認書類と同様です ※回答書は、法律事務所宛に送付いたします。
     o．ご本人から開示等の請求等に係る権限を委任した旨の委任状	・ご本人の記名捺印（印鑑登録された印鑑による捺印）がなされたものに限ります
     p．委任状に捺印された、ご本人印の印鑑登録証明書	・発行から6か月以内のものに限ります

   • 当社からの回答書送付

     ① 回答書の宛先／送付先
     請求者に応じ、以下の宛先で上記に基づきご同封いただいた書類に記載の住所、またはメールアドレスに回答書をお送りいたします。

     イ．請求者がご本人の場合：ご本人宛

     ロ．請求者が法定代理人の場合：法定代理人宛

     ハ．請求者が弁護士以外の任意代理人の場合：ご本人宛

     ニ．請求者が任意代理人である弁護士の場合：弁護士事務所宛

     ② 送付方法
     請求内容に応じ、以下の方法による郵送またはメール添付により、回答書および開示対象ファイル等をお送りいたします。メール添付の方法による場合には、回答書および開示対象ファイル等に暗号化の処理を施します。

     イ．開示の請求：「本人限定受取郵便（特定事項伝達型）」

     ロ．上記イ以外の請求：「書留郵便」

   • 開示等の請求等に関連して取得した個人情報の取扱い 当社は、申込み時にお送りいただいた書類に記載の個人情報を適切に管理した上、お申込みいただいた請求に対応するために必要な範囲でのみ取り扱い、係る請求に対する回答が完了した後、一定期間保管をおこなった上で、適切に破棄いたします。なお、お送りいただいた書類の返却には応じることができませんので、予めご了承ください。
   • その他の注意事項

     ① 回答までに要する期間
     請求内容により異なりますが、一般に当社が申込みを受け付けてから回答書を送付するまで2週間程度期間を要します。回答にさらに日数がかかる場合、その旨を請求者宛にご連絡いたします。

     ② お申込み手続きに不備がある場合
     申請書類の不足や誤り、手数料の（開示請求についてのみ）不足など、お申込み手続に不備があった場合、弊社からご請求者宛にご連絡をいたしますので、書類の修正または追加提出をお願いいたします。なお、本要領に定める方法によらずお申込みをいただいた場合、当社はご請求への対応をお断りする場合があります。

8. 体制強化・教育等について

   当社は、個人情報を適切に取り扱うために、個人情報の管理責任者の設置、内部規定の整備、役員および従業員への教育ならびに適正な内部監査の実施等を通じて、本方針の見直しを含めた社内体制の継続強化・改善に努めてまいります。